---　取扱物資の放射性物質検査について ---

　本会では、安全で安心な学校給食物資をお届けするため、以下の基準で放射性物質検査の実施等を行ってまいります。

１　検査対象

国の原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」 に基づく検査対象自治体（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川・ 新潟・山梨・長野・静岡の1都16県）を産地（主原料産地）として製造された物資、産地が複数県にまたがり 特定が難しい物資及びその他必要と認められる物資とする。

なお、検査対象物資の製造元等が本会取り扱い物資と同一年産品の検査を行っている場合に限り、 その結果を参考とする。

　　注）主原料：配合割合が最も上位の原料とする。

２　検査について
　　(1）検査方法　　NaI(TI)シンチレーションスペクトロメータによるスクリーニング検査
　　　　　　　　　　厚生労働省の「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づく検査法
　　(2）検査項目　　放射性核種（セシウム-134、セシウム-137）
　　(3）検出限界　　25Bq/㎏
　　(4）検査実施　　外部委託

３　検査結果
　　(1）新たに検査を実施した物資
　　　→　　検査結果一覧表（ＰＤＦ）

　　(2）令和６年４月１９日現在、供給している物資
　　　→　　検査結果一覧表（ＰＤＦ）

　　(3）令和６年４月１８日以前に供給していた物資
　　　→　　検査結果一覧表（ＰＤＦ）

　　(4）～令和３年８月１８日までに検査をした物資（旧検査基準）
　　　→　　検査結果一覧表（ＰＤＦ）

　　※検査結果一覧表の記載方法の変更について
　　・平成24年6月11日更新分より
　　　①有効数字２桁で記載します。
　　　②検出せず（ＮＤ）の場合は、＜10Bq／㎏　と記載します。

　　・令和３年８月１９日更新分より
　　　①検査主体（本会・製造元等）に関わらず、
　　　　品名、原材料の産地（都道府県）名、検査方法、検査項目毎の結果を記載します。
　　　②検査結果をセシウム-134、セシウム-137の記載とします。
　　　　※放射性ヨウ素は半減期が短く（半減期 ８日）既に検出が認められないため、検査対象外。